コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書

3月17日 江戸川区議会公明党は、斉藤猛区長に対し、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を提出しました。
今、世界各国で、経済的な事情で生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」が問題になっています。日本でも民間団体の調査によれば、5人に1人の若者が金銭的な理由により、生理用品の購入に苦労した経験があるそうです。
要望書では、経済的な事情で生理用品を買うことができない環境にある女性の「生理の貧困」について、早急に対策を講じる必要性を訴えています。
具体的には
・生活困窮家庭に対して食料品とともに生活必需品や生理用品の支給を。
・区立小中学や公共施設のトイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備え付けるなど無償提供に。
・避難所となる区立小中学校に災害用備蓄物資として生理用品を配備。
の3項目を要望しました。
区長からは「重要なご提案と受け止めている。進められるものから、着実に進める」との回答がありました。
女性を守る支援の充実へ、今後も全力を尽くしてまいります❗