令和元年第3回定例会の報告

11月27日、代表質問を行いました。
質疑応答は以下の内容となっています。

≪質問項目≫

Q.台風19号での課題認識と今後の取り組みについて

(1)浸水被害対策について
A.土のう中心の対策を見直し、区民の自助の取り組みによる雨水桝周辺の清掃、 止水板や簡易水のうの活用など様々な止水方法による浸水対策の周知をあらゆる機会をとらえて行っていく。

(2)広域避難情報のあり方について
A.気象庁から荒川上流域で500ミリ超の雨量予測が台風上陸の当日の朝にあったが、広域避難の要件に達していなかった。 また午後からは鉄道等の計画31休が予定されていたこともあり、広域避難には至らなかった。江東5区で実態に即した実効性のある広域避難を協議して、一人の犠牲者も出さないようにしていきたい。

(3)防災情報の伝達について
A.防災行政無線292ヶ所で計16回放送したが、諸条件により聞こえにくい所があった。 区からの情報発信ではエリアメールやFMえどがわ等の複数の伝達手段で補完している。今後は青パト車輛による広報等を含めた情報の伝達方法により解消していきたい。

(4)避難所の拡充について
A.避難先については民間施設など様々な施設と協定を結んでおり、先日、 都知事に避難施設として都立鹿本学園の活用もお願いしている。今後も民間施設を含め避難先が多くなるよう拡大に向けて努力していく。

(5)地域防災力の強化について
避難所運営協議会はどのように機能し、今後どのように取り組んでいくのか
A.避難所運営協議会は、避難所106ヶ所の中で49ヶ所に設置され、今回の台風では地域住民の自主的な誘導により円滑な避難受け入れを行うことができ、運営協議会が有効的に機能することが証明された。今後も拡大を図るとともに、職員がいなくても避難所を開設するなど、地域の防災意識の向上と気運醸成に努めていく。

地区防災計画策定推進の必要性について区長の考えは?
A.今後の防災活動は住民が自発的な計画を策定してもらえるよう、 避難所運営協議会のある49ヶ所の地区を中心に働きかけを行ない、防災アドバイザーである防災士を派遣するなど側面的な支援をしていきたい。

(6)災害時要配慮者の避難について
A.手帳を持つ障害者や介護認定者だけでも5万人を超えているが、福祉避難所は45ヶ所で約2千人である。 事前に名簿を作成し、福祉避難所を指定して自主的な避難により同時に安否確認も行えるよう検討をする。福祉避難所は充足していないので、民間福祉事業者の受入れ拡大にも努めたい。


Q.児童相談所開設にあたり、仮称「江戸川区子ども権利条例」の制定を
A.「子どもの権利条例」の制定に向けて検討していきたい。 主体となる子どもや大人に理解を深めることが大切であり、周知についても徹底していきたい。


Q.すくすくスクール事業の充実について
(1)すくすくスクールの時間延長について
(2)すくすくスクールの人材確保について
A.夕方の時間延長は、保護者の利便性向上と子どもの負担を考えると様々な角度から検討しなければならない。 専門性が必要な職場であり児童指導の専門職員が配置されているが、今後、正規職員の採用も前向きに検討していく。


Q.公立小中学校の給食について
(1)給食の質の確保について
(2)給食費の補助のあり方について
(3)多子世帯、第3子以降の給食費の無償化について
A.学校給食は都教委表彰を3年連続で受賞するなど高い評価を受けている。今後も「質」を落とすことなく適切に提供していきたい。 給食費は一食あたり20円から30円程度値上げが必要と考えている。保護者負担軽減については具体的方策を検討中。多子世帯に対する保護者の負担軽減についても、どういった方策が採り得るのか検討したい。


Q.都営東篠崎団地の大規模建て替えにより、新たに創出される都有地について
A.これまで、東篠崎地域を一大スポーツ拠点として地元に提案しているので、議会や区民の皆さんと議論を深めていきたい。 夢のあるスポーツ拠点にしていきたいが、当面は東京都からの土地取得に向けて遅滞のないよう進めていきたい。