平成31年第1回江戸川区議会定例会報告

平成31年第1回定例会に、一般質問させていただきました。質疑応答は以下になります。

Q.受動喫煙防止に向けた取り組みについて
(1)区所管施設の対応と区民への周知について
A.法律、都条例に定める期限がまもなくやっ てくる。これらに従い、粛々と進めていく。区民には積極的な周知活動を行っていく。 第1種施設は法・都条例に則り7月までに既存の喫煙室を廃止する。第2種施設については原則屋内禁煙とするが、バンケットや大型ホール等を有する場合は法令に則った喫煙室を残す予定である。 利用者に対しては、適切な時期に区の対応を周知していきたい。

(2)事業者への周知・支援、禁煙に取り組む人への支援
A.説明会の開催やコールセンター対応、またアドバイザー派遣等を通じて丁寧に周知していきたい。 禁煙治療の費用を一部補助する制度を開始し、喫煙率の低減を図るとともに受動喫煙のない社会を目指してまいりたい。

Q.民間緊急通報システム「マモルくん」の減額制度の条件緩和について
A.人による見守りを中心として、それを補完する形で実施している。 これまでも様々な改善はしてきたが、より一層利用しやすい制度になるよう、今後も受益者負担の考え方を持ちつつ検討していきたい。

Q.商店街活性化への支援について
A.キャッシュレス化については商店街も強い関心を持っている。今後、共に研究をしていきたい 導入にあたっては様々な国の支援制度があり、これらが適切に活用されるよう区商連と連携して勉強会を開催するなどし、きめ細やかな対応を行ってまいりたい。

Q.精神障害者の地域活動支援センターの今後の.あり方について
(1)精神障害者の理解について周知や普及啓発の取り組みへの区長のご所見を
A.平成31年度予算に計上したが、新たに小松川地域に開設する。今後、当事者や家族、関係機関と協働するとともに、 今年度より新たに設置される精神保健福祉協議会において連携を深め、障害者理解に向けた活動を推進していく。

(2)地域活動支援センターの今後の役割や機能について、区長のご所見を
A.法定の役割について、実質的にどう取り組んでいくかが大切である。施設間の横のつながりを密にしながら、精神障害者の地域支援の拠点となるよう、機能を強化していく。

Q.小中学校の不登校対策について
(1)新たな不登校対策の取り組みについて
A.不登校児童・生徒にはきめ細かい配慮が必要である。これまでも学校サポート教室やエンカレッジルームの設置など多祿な教育機会・居場所の確保に努めている。 来年度はしのざき学校サポート教室を共育プラザ南篠崎内に移転し、新たな学習方法等を実施する。それらの結果を検証しながら、さらなる不登校対策の可能性を見定めていきたい。

(2)不登校やいじめ等の相談体制について
A.様々な相談先を記載したカードを全児童・生徒に配るなどして、相談しやすい環境を整えている。 一番近くにいる教職員が児童・生徒の悩みに気づくことが重要である。悩みを抱えた子どもを遅滞なく相談につなげられるよう、あらゆる手段について今後も研究してまいりたい。

Q.今後の認知症サポータ一の拡充への取り組みについて
(1)今後の認知症サポーターの養成について
A.えどがわオレンジ協力隊認定事業を通じて地域の企業や団体等の後押しを行い、各団体の自発的取り組みや認知症サポーターの養成を推進していきたい。

(2)学校教育における取り組みについて
A.現在、「認知症サポーター養成講座」の内容をどのように授業に取り入れていくか協議を進めている。今後、子どもたちが認知症の方を含む高齢者への理解をさらに深められるよう、授業での介護に関する体験的な活動についても研究していく。

Q.外国籍の子どもの就学支援について
(1)就学先不明の外国籍の子どもへの就学促進について
A.就学先が不明な子どもに係る調査は至急検討してまいりたい。通知文における外国語表記の追加についても併せて検討していく。

(2)外国籍の児童生徒および保護者への支援について
A.児童生徒の実態に応じた支援を行っている。今後も日本語学級での指導の充実や日本語指導員の確保に努めていくとともに、国の動向も注視しつつ、外国人児童生徒や保護者への更なる支援について研究していく。

Q.篠崎地域の喫緊の課題について
(1)都営東篠崎団地の大規模建て替えにより創出された都有地について
A.平成28年第一回定例会の川瀬区議からの質問に対し、土地活用に係る将来像の話をした。 これは区の望む考えであり変わることはない。できるだけ早く具体化できるよう、地域や議会とも十分相談しながら構想を作り上げていきたい。

(2)都市計画道路補助第286号線の都県橋を含む篠崎地域のまちづくりについて
A.都県橋の問題はなかなか埒があかない。千葉県との問題もある。周辺には、道路・緑地・区画整理等の都市計画やスーパー堤防などの検討要素がある。 橋梁部や対岸のまちづくりの動向を見極めつつ、補助286号線橋梁と周辺地域のまちづくりの推進に向け、整備手法や整備時期等の検討を進めてまいりたい。まずは、都が推進している補助143号線橋梁の事業化実現を目指したい。